サラリーマンは副業をライフプランに含めるメリットが大きい！

働き方改革やコロナ禍の過渡期を経て、それまでほとんどの会社で認められていなかった副業が認められるようになってきました。
ただ、コロナ禍が収束して経済活動が元の状態に戻ってきたために、副業をする時間を十分に取れない状況の方もいるでしょう。
また賃上げが行われていることもあり、副業をする必要性を感じている人が以前より減っているかもしれません。
しかし、サラリーマンの方が副業を行うと、そのメリットは想像以上に大きいといえます。
サラリーマンが副業をするメリットとはどのようなことか、解説していきます。

副業とは？

はじめに、ここでいう副業とはどのようなものかを確認しておきます。
サラリーマンにとっての副業とは、週休2日などのペースで勤務している会社や団体などとは別に、空いた時間を利用して収入を得ることを指します。

昔から「財テク」という言葉があるように、メインの収入である給与とは別に、株式投資や不動産投資を副業とする人がいました。
「財テク」と呼ばれる副業の多くは、うまくいけば利益を得られますが、必ず利益が出るものではなく、損失が発生してしまうこともあります。
また、「財テク」には多くの投資資金が必要であり、誰もが簡単に始められるものではありませんでした。

一方、2020年のコロナ禍以降はそれまでの副業とは違い、労働の対価や成功報酬としての性格を持つものが多くなりました。
時間をかけて副業をするほど副業としての収入は多くなり、基本的に損失が発生することもありません。

副業で利益が出ると税負担が大きい？

副業をして利益が出たら、その利益に対して所得税や住民税がかかります。
副業に対する税額と通常の給与に対する税額とでは、税率などに違いはありません。

しかし、副業に対する税額は給与に対する税額と比較すると、その金額が大きく感じられることがあります。
例えば大学生と高校生の子供を持つ人が副業をした場合、所得税の金額はいくらになるのでしょうか。

副業をする前の所得税額

（収入・所得）
給与収入　800万円（給与所得控除後の金額610万円）
（控除）
基礎控除　48万円
扶養控除　101万円
社会保険料控除　120万円
生命保険料控除　12万円
地震保険料控除　5万円
→課税所得金額　324万円
　所得税額（復興特別所得税考慮前）　226,500円

この人が副業をすると、収入・所得の金額が増えます。

副業をした場合の所得税額

（収入・所得）
給与収入　800万円（給与所得控除後の金額610万円）
副業の収入　120万円（必要経費控除後の金額100万円）
（控除）
基礎控除　48万円
扶養控除　101万円
社会保険料控除　120万円
生命保険料控除　12万円
地震保険料控除　5万円
→課税所得金額　424万円
　所得税額（復興特別所得税考慮前）　420,500円

この場合、副業をして所得金額が100万円増えたことにより、所得税額が194,000円増加しています。
副業をする前と比較すると、所得税額が倍近くに増えてしまっているので、副業をすると税金の計算では損してしまうのではないかと考える方もいると思います。

しかし、副業によって発生した所得に対する税金の計算方法が異なるとか、副業だと税率が高くなるといったことはありません。
ただ、所得税の計算では、所得金額が増加するほど所得税率が大きくなる累進課税を採用しています。
先に給与所得の年末調整を行い、副業の所得金額を後から計算すると、後から増えた所得金額に対する所得税は高い税率で計算されてしまいます。
これが「副業に対する税率は高くなる」という誤解を生む要因となっているのです。

実際は、副業の所得金額に対する所得税の税率は人によって異なりますし、同じ人でも年度によって異なります。
また、副業だから税率が高くなるといったことはありません。
ただし、副業で利益が出ているのであれば必ず追加の納税額が発生し、その税額は多くの人が所得税と住民税をあわせて「副業の所得金額×20%～30%程度」となるでしょう。

副業で社会保険の負担は増えるのか？

サラリーマンが副業を行って利益が出ると、税金以外に社会保険料も増えてしまうのではないかと心配な方もいるでしょう。
しかしサラリーマンは、社会保険料の金額を確定申告により算定していないため、副業をしているからといって社会保険料の負担が増えることはありません。

サラリーマンが負担する社会保険料は、勤務先の会社から支給される給与の額によって決められます。
給与の他に所得があったとしても、その金額は社会保険料の算定にあたって考慮されることはないのです。
このことこそが、サラリーマンが副業により収入を得る最大のメリットとなります。

ただ、副業としてアルバイトを行い、給与を受け取る場合は注意点があります。
サラリーマンが納める社会保険料は、すべての給与の合計額から算定することとされているからです。
この場合、副業の所得があっても社会保険料の負担は増えない、ということにはならないので、メリットが1つなくなってしまうこととなります。

副業の収入は別管理にするのがおすすめ

副業をすることで得た収入は、生活費やローンの返済などに使うという人もいるでしょう。
また、日常的な支払いには使わずに、将来への蓄えあるいは資産運用の資金にしたいと考える方もいることと思います。

生活費やローンの返済にするのであれば、その支払口座に入金しなければなりません。
しかし、将来のための貯蓄にしたいとか、資産運用に使いたいと考えるのであれば、給与が振り込まれるメインの口座とは別の口座で管理するのがおすすめです。

副業の収入を別の口座で管理すると、副業がない状態の収入だけで生活する意識が生まれます。
その結果、無駄な出費を抑えることができ、さらにお金が貯まりやすい状態となるのです。

なお、どれだけ力を入れて副業を行っても、副業の収入は安定収入とはなりません。
副業の種類にもよりますがスポットの仕事も多く、またその金額もまちまちだからです。
そこで、いつ副業の収入がなくなってもいいように、できるだけ生活費などとは切り離して考えるようにしましょう。
また、副業の収入を生活費に使わないようにすれば、ライフプランは作成しやすくなり、将来への不安も軽減できるはずです。

まとめ

サラリーマンの場合、副業から生じた所得金額に対して税金はかかりますが、社会保険料の負担は増えません。
社会保険料の負担は大きいので、その負担がないこととなれば大きなメリットとなります。
また、副業の収入を通常の給与とは別に管理し、生活費などに使わないようにすることで、いつ副業がなくなってしまうかという精神的な不安はなく、将来使うことのできるお金を貯めておくこともできます。
お金が入ってくる段階で分けておくことは、家計にとって大きなメリットとなるので、できるだけ別に管理するようにしましょう。