資産運用の金額は毎月いくらにするといいのか？

これから資産運用をはじめようという人は、様々な疑問を持つことと思います。
そのような疑問の1つとなるのが、どれくらいの金額を資産運用に回せばいいのか、ということです。
まとまった金額がある人の場合は、預金を使って株式や投資信託を購入すると思いますが、そうでなければ毎月少しずつ積み立てていく方法をとることになるでしょう。
資産運用の金額をどれくらいにするといいのか、その考え方について解説します。

資産運用の基本は長期間、分散投資で無理なく

資産運用として利用されるものは、ほとんどが元本保証ではないため、運用を行った結果マイナスになってしまうこともあります。
ただ、資産運用はギャンブルや投機ではないので、その運用方法によってはマイナスになる可能性を軽減することができます。
そこで大事なのが、長期間の運用、分散投資、無理のない金額というポイントです。

長期間の運用

資産運用を行う時に、短期的に利益を上げることをねらう方法と、長期的に運用する方法とがあります。
短期的な運用の代表例がデイトレードです。
これは1日の間に売買を何度も繰り返し、利益を積み上げるものです。
ただ、デイトレードなどの短期的な運用は、投機的な側面が大きく、まとまった資金が必要であり、取引時間だけでなくその前後も常に値動きやニュースをチェックするといったことが求められます。
資産運用として考えるのは、このような取引とはまったく性質が異なるものです。

分散投資

分散という意味については、大きく2つの側面があります。
1つは期間の分散、そしてもう1つは投資対象の分散です。

期間の分散のためには、投資を実行する時期を分ける必要があります。
例えば総額100万円の投資を行う場合に、一度に100万円を投入するのではなく、2回に分けて50万円ずつ投入するといった形にします。
回数を3回、4回、5回と分散するほど1回あたりの金額は減ります。
また、価格が下がった場合には安い価格で追加投資できるので、利益を得やすくなります。

投資対象の分散とは、多様な商品に投資を行うことで、一度に多額の損失が生じることを防ぐことをいいます。
例えば、円安になると価格が上昇する商品ばかりに投資した場合、円高になるとどの商品にも損失が生じる可能性が高くなります。
そこで、円高になった時に価格が上昇する商品にも投資しておき、すべての商品の値動きが同じにならないようにしておきます。

無理のない投資

長期的に投資を行うのであれば、無理のない金額で投資を行うのが非常に重要です。
貯金を全額取り崩して金融商品を購入してしまうと、いざお金が必要になった場合にはその金融商品を売却するしかなく、投資は長続きしません。

投資を無理なく行おうとする場合、貯金を取り崩して購入する以外に、毎月決まった金額で金融商品を購入する積立投資もおすすめです。
積立投資であれば、投資をはじめようとした時にまとまったお金がなくても、思い立った時に投資をはじめることができます。

積立投資は長期的な投資にも向いています。
特に投資初心者にはなじみやすいものとなっており、NISAのつみたて投資枠やiDeCoを利用した場合には、積立投資の方法で運用することとされています。

上限が設けられている投資とその金額

NISA（つみたて投資枠）やiDeCoは、積立投資の方法で毎月（あるいは毎週、毎日）いくら投資するかを自身で決定します。
ただし、積み立てることのできる金額には上限があるので、その金額を超えないようにする必要があります。

NISA（つみたて投資枠）

NISA（つみたて投資枠）の上限額は、年間120万円となっています。
NISAの口座で非課税の運用ができるのは、一生涯でつみたて投資枠と成長投資枠の合計1,800万円までとされます。
なお、成長投資枠だけでは1,200万円までとする上限額が設けられていますが、つみたて投資枠だけの上限額はないので、1,800万円のすべてをつみたて投資枠で運用することもできます。

iDeCo

iDeCoの上限額は、その人の加入する年金の種類などによって決められます。

会社員は多くの人が厚生年金に加入しており、国民年金の第2号被保険者になります。
企業年金の加入状況にもよりますが、iDeCoの掛金としては最大で月2.3万円、1年あたり27.6万円となっています。

公務員も国民年金の第2号被保険者になり、iDeCoの掛金として月2万円、1年あたり24万円が上限となります。

毎月の投資金額から想定される総額の試算

毎月決まった金額を資産運用に回した場合、将来的にどれくらいの利益が発生するのか、試算してみましょう。

ここでは、NISAのつみたて投資枠を利用して毎月10万円で投資信託を購入し、15年間積み立てを行った結果、上限の1,800万円に達したとします。
その後はNISA口座の中で15年間運用を行った場合で考えてみます。

購入した投資信託が毎年1%上昇した場合

30年間にわたって、毎年投資信託の価格が1%上昇したとします。
積み立てを行っている間、価格が上昇すると投資信託の購入口数は減少してしまいますが、過去に購入した分の評価額は上昇します。
また、16年目以降は新たな積み立てを行いませんが、価格が上昇すればその分評価額が増加します。

毎年平均して投資信託の価格が1%上昇した場合、15年が経過し1,800万円の積み立てを終えた時点で、保有する投資信託の評価額は1,920万円あまりとなり、120万円以上の評価益が発生していることとなります。
その後、毎年1%価格が上昇すると、積み立てをはじめてから30年経過した時点で保有する投資信託の評価額は2,160万円あまりとなり、360万円以上の利益が生じていることとなります。

積立総額	積立終了時（15年後）の評価額	30年後の評価額
1,800万円	1,923万円	2,165万円

購入した投資信託が毎年3%上昇した場合

先ほどと同じようなケースで、投資信託の価格が毎年3%上昇したとします。
この場合、15年が経過し1,800万円の積み立てを終えた時点で、保有する投資信託の評価額は2,150万円あまりとなり、350万円以上の評価益が発生していることとなります。
その後も毎年価格3%が上昇すると、積み立てをはじめてから30年経過した時点で保有する投資信託の評価額は2,820万円あまりとなり、1,000万円以上の利益が生じます。

積立総額	積立終了時（15年後）の評価額	30年後の評価額
1,800万円	2,153万円	2,822万円

実際には、30年間にわたって毎年1%、3%といった価格の上昇が見られる商品はないかもしれません。
しかし、平均してそれだけの動きを見せる投資信託はあるでしょうし、短期的にはこれ以上のパフォーマンスを見せる商品もあるでしょう。
積立投資は、長期的に資産運用を行う場合に有効な手段となるので、どのような商品に投資するのか、様々な情報を収集して決めるようにしましょう。

大事なのは何年後にいくら貯めるのかを決めること

資産運用の手段として積立投資を選択し、その毎月の掛金をいくらにするか迷っている場合は、何年後にいくら必要なのかを考えてみましょう。
まとまった資金が必要になる人生のイベントを明確にし、そのための資金を早いうちに準備しはじめるのです。

投資信託などの価格の変動は高望みせず、積み立てする金額も無理せず、ざっくりとした目標金額に近づけるような運用を行いましょう。

以下の表は、月々の積立金額と金融商品の価格変動の平均から、積み立てする年数ごとにいくらになっているかを表したものです。
目標金額とお金が必要な時期までの年数から、月々の積立金額を決めていきましょう。

10年間積み立てをした場合

毎月の積立額	1％	3％	5％
1万円	125.4万円 （5.4万円）	136.2万円 （16.2万円）	145.9万円 （25.9万円）
3万円	376.5万円 （16.5万円）	408.8万円 （48.8万円）	437.8万円 （77.8万円）
5万円	627.6万円 （27.6万円）	681.5万円 （81.5万円）	729.8万円 （129.8万円）
7万円	878.7万円 （38.7万円）	954.1万円 （114.1万円）	1,021.8万円 （181.8万円）
10万円	1,255.3万円 （55.3万円）	1,363.0万円 （163.0万円）	1,459.8万円 （259.8万円）

15年間積み立てをした場合

毎月の積立額	1％	3％	5％
1万円	192.2万円 （12.2万円）	215.2万円 （35.2万円）	235.0万円 （55.0万円）
3万円	576.8万円 （36.8万円）	645.9万円 （105.9万円）	705.5万円 （165.5万円）
5万円	961.4万円 （61.4万円）	1,076.6万円 （176.6万円）	1,175.9万円 （275.9万円）
7万円	1,346.1万円 （86.1万円）	1,507.3万円 （247.3万円）	1,646.3万円 （386.3万円）
10万円	1,923.0万円 （123.0万円）	2,153.4万円 （353.4万円）	2,352.0万円 （552.0万円）

20年間積み立てをした場合

毎月の積立額	1％	3％	5％
1万円	261.4万円 （21.4万円）	300.4万円 （60.4万円）	332.8万円 （92.8万円）
3万円	784.6万円 （64.6万円）	901.6万円 （181.6万円）	999.0万円 （279.0万円）
5万円	1,307.9万円 （107.9万円）	1,502.9万円 （302.9万円）	1,665.2万円 （465.2万円）
7万円	1,831.1万円 （151.1万円）	2,104.2万円 （424.2万円）	2,331.5万円 （651.5万円）
10万円	2,615.9万円 （215.9万円）	3,006.1万円 （606.1万円）	3,330.8万円 （930.8万円）

25年間積み立てをした場合

毎月の積立額	1％	3％	5％
1万円	333.1万円 （33.1万円）	391.2万円 （91.2万円）	438.2万円 （138.2万円）
3万円	999.8万円 （99.8万円）	1,174.3万円 （274.3万円）	1,315.3万円 （415.3万円）
5万円	1,666.4万円 （166.4万円）	1,957.4万円 （457.4万円）	2,192.4万円 （692.4万円）
7万円	2,333.1万円 （233.1万円）	2,740.5万円 （640.5万円）	3,069.5万円 （969.5万円）
10万円	3,333.0万円 （333.0万円）	3,915.2万円 （915.2万円）	4,385.2万円 （1,385.2万円）

30年間積み立てをした場合

毎月の積立額	1％	3％	5％
1万円	407.1万円 （47.1万円）	487.2万円 （127.2万円）	550.2万円 （190.2万円）
3万円	1,221.8万円 （141.8万円）	1,462.5万円 （382.5万円）	1,651.7万円 （571.7万円）
5万円	2,036.6万円 （236.6万円）	2,437.7万円 （637.7万円）	2,753.1万円 （953.1万円）
7万円	2,851.3万円 （331.3万円）	3,412.9万円 （892.9万円）	3,854.6万円 （1,334.6万円）
10万円	4,073.4万円 （473.4万円）	4,875.8万円 （1,275.8万円）	5,506.8万円 （1,906.8万円）

資産運用を行った後に受け取る際の税金に注意

資産運用を行って利益が発生すると、その利益に対して税金がかかります。
金融商品の売却益、あるいは金融商品の配当金や分配金に対する所得税の計算方法は、商品ごとに違いがあるので注意が必要です。

多くの金融商品では、売買して発生した売却益は「譲渡所得」となり、他の所得金額とは分離して所得税率15.315%が課税されます。
一方、配当金や分配金については、商品の種類によって「配当所得」「利子所得」「雑所得」となるものが考えられるので、どのように税金が計算されるのか、あらかじめ確認しておきましょう。

またNISAやiDeCoを利用すれば、売却益や配当金などの運用益に対する税金はかかりません。
税金が発生しないことのメリットは非常に大きいので、積極的に利用していきましょう。

まとめ

資産運用をする理由は人それぞれです。
それと同じく、資産運用の方法や金額もまた人によって違います。
ただ、まとまった資金をはじめから用意できない人にとって、積立投資は有効な方法となります。
価格の上昇が1年あたりでみるとわずかであっても、20年、30年という期間を経過すると、非常に大きな利益をあげることができます。
目標金額と資金の必要な時期を決めて、毎月の積立金額を決定しましょう。