資産運用にかかる手数料とは？何のための手数料なのか？

資産運用のために、株式や投資信託を購入している方も多いと思います。
株式や投資信託を買えば、必ず手数料を負担しなければならず、その負担を簡単に減らすことはできないと考える方が多いでしょう。
しかし、手数料の金額は一律ではないので、購入商品や取引する金融機関によってその負担を軽減できる可能性はあります。
まずは手数料の中身をきちんと把握し、誰に対して支払うものなのかを確認していきます。
そして、どのようにしたら手数料の負担を減らせるのか、確認していきましょう。

株式を購入した時に発生する手数料

個別の企業の株式を購入した時には、購入手数料がかかるのが一般的です。
手数料の金額は証券口座を設けた会社によって異なります。

株式購入手数料の計算方法として多いのは、株式の約定代金に応じてあらかじめ決められた金額の手数料を支払うという方式です。
約定代金が大きくなるにつれて手数料の金額も大きくなるので、株式取引を行う人にとっての負担が増えることとなります。

なお、インターネットで証券口座を開設すると、手数料の負担が大幅に軽減されることが多くなっています。
中には、株式購入手数料がかからない証券会社もあるので、少しでも損をしないような選択をするようにしましょう。

個別の企業の株式を保有するのに手数料はかかりません。
ただ会社によっては、証券口座を保有・維持するための手数料がかかることがあるかもしれないので、各金融機関のルールについても確認しておきましょう。

投資信託を購入した時に発生する手数料

投資信託とは、不特定多数の投資家から集めた資金で運用会社が運用を行い、その結果発生した成果を各投資家に配分する金融商品です。
個別の企業の株式を購入するのとは違い、投資信託を設定している運用会社や投資信託を取り扱っている販売会社がかかわっているため、手数料の負担が大きくなる傾向にあります。

購入時手数料

投資信託を購入した時に、販売会社に対して支払う手数料です。
購入時手数料の金額は、投資信託ごとに定められているわけではなく、販売会社ごとに決めることができます。
そのため、同じ投資信託を購入する場合でも販売会社によって手数料が異なり、販売会社によっては購入時手数料が無料となっていることもあります。
また、投資信託の商品名に「ノーロード」とつくものも、購入時手数料が不要となっています。

信託報酬（運用管理費用）

投資信託を保有している間、その運用・管理の対価として負担することとなる費用です。
毎月費用を支払うわけではなく、投資信託を購入した際に計算上自身に帰属することとなる信託財産から、信託報酬に相当する金額が差し引かれます。
信託報酬が差し引かれるほど、売却した時に受け取ることができる金額は少なくなるので、信託報酬が少ない投資信託ほど利益が発生しやすく、逆に信託報酬が大きな投資信託では利益が出づらいといえます。

なお、信託報酬は運用会社・販売会社・信託銀行の三者で配分されます。
信託報酬の金額や割合は、投資信託の商品ごとに定められています。

信託財産留保額

投資信託を解約・売却して換金する際に発生する費用です。
投資信託はある時一斉にみんなが売却するわけではなく、途中で売却して現金化するのが普通です。
一部の人が投資信託を現金化するために信託財産の一部を売却すると、その際に売却手数料が発生するので、投資信託を売却した人がその手数料を負担し、他の人に余計な負担が生じないようにします。
売却する際の基準価額に対して一定の割合が信託財産留保額として差し引かれるので、その分売却代金の手取りは少なくなります。

その他の手数料

このほかにも投資信託を保有すると、手数料を負担しなければならないことがあります。
例えば、投資信託が監査法人の監査を受けるために必要な「監査報酬」、投資信託が投資先とする株式を売買する際に発生する「売買委託手数料」などです。
これらの手数料の中には、事前にいくらかかるのかが分からないものもあります。
ただ、事前に分かるものについては、必ず確認しておくようにしましょう。

金融機関に対する手数料を減らすには

株式や投資信託を購入したり保有したりしたときに発生する手数料は、どの金融機関で口座を開設するかにより大きな違いが生じます。
まずは株式の「購入手数料」や投資信託の「購入時手数料」について、金融機関ごとにいくらかかるのかを確認しておきましょう。
ネット証券の中には、購入手数料などをゼロとしている会社も多くあります。
ただ、ゼロとなるには条件が定められている場合もあるので、どのような場合にゼロになるのか確認しておく必要があります。

商品ごとに決められた手数料を減らすには

投資信託の場合は、商品ごとに信託報酬などが定められているので、目論見書でどれだけの手数料がかかるのか確認しておく必要があります。
また目論見書には、ここで紹介した手数料以外にかかる費用が記載されていることもあるので、必ず隅々まで見ておきましょう。
手数料の金額自体は少額なので、資産運用の結果には大きく影響しないと思うかもしれません。
しかし、手数料こそ資産運用で利益が出ない根本原因となっている場合もあるので、非常に重要な要素と考えておきましょう。

まとめ

資産運用のために株式や投資信託を購入する場合、その購入時や保有時に手数料がかかるのが一般的です。
したがって、手数料を抜きに資産運用の成果を考えることは不可能といえます。
そこで、これらの手数料ができるだけ少なく済むような方法で購入することが重要になります。
ネット証券やノーロードと呼ばれる商品など、できるだけ手数料がかからないような運用を行うようにしましょう。