税金の金額は誰が決めるのか？

利益（所得）があった場合や、特定の資産を保有している場合など、一定の条件に該当すると税金が発生する可能性があります。
ただ、どれだけの所得があったのか、あるいはどれだけの価値のある資産を保有しているかを分かっている人がいなければ、税額を正しく計算することはできません。
そこで疑問に思うのが、誰が税金の計算をしているのかということです。
サラリーマンの場合、税金計算が身近でない人が多いと思うので、普段支払っている税金を誰がどのように決めているのか確認していきましょう。

税金の計算は「申告」または「賦課」のいずれか

普段私たちが支払っている税金の計算方法は、大きく分けて「申告」と「賦課」の2通りあります。

申告

申告とは、税金を支払う納税者自身が税額を計算し、その計算過程や金額が記載された申告書を課税庁に提出することです。
申告を行うこととされている税金については、申告と同時にその申告書に記載された税額を納付します。

課税庁ではいくらの税金が発生するか分からないため、税金を支払う際に用いる納付書に納税者自身で税額を記入します。
申告書に記載された金額と納付書に書かれた金額を照合して、納税者が正しく申告と納税を行っていることが確認されます。

申告や納税には期限が設けられており、いずれも期限内に行わなければなりません。
もし期限内に申告・納税ができなかった場合には、ペナルティが課されることとなります。

賦課

賦課とは、税金の金額は課税庁が税額の計算の基礎となる金額や税額の計算を行い、納税者に通知することです。
賦課課税により計算された税額は、課税庁から納税者に通知され、その金額を納税者が支払いますが、手続きにより口座から自動的に引き落とすこともできます。

賦課を行うためには、課税庁は事前に税金の対象になるものやその金額を把握していなければなりません。
また、税額を機械的に計算できるようなものでなければならず、その都度金額に大きな変動があるようなものは賦課課税にはなじみません。

基本的に、納税者は通知された税額をそのまま支払うことになります。
ただ、税金計算に疑義があるような場合は、異議申し立てを行い、税額を再計算してもらえることもあります。

申告により計算するもの

申告により税額を計算するものは、納税者自身が計算を行わなければ計算できないようなものです。
法人の場合、法人税や住民税、事業税、消費税など、多くの税目について申告が必要とされています。
一方、サラリーマンのような事業者でない個人の方に対する税金については、申告によるものは限定されています。

所得税

サラリーマンが納める税金の中で、申告が必要なのは所得税です。
サラリーマンのような給与所得者の場合、所得税の計算は勤務先の年末調整で行います。
年末調整を行う際には、「扶養控除等申告書」や「保険料申告書」などの書類を勤務先に提出し、その情報をもとに勤務先で所得税額を計算します。

確定申告を行わない人も、年末調整を受けるために申告が必要ということになります。
申告を正しく行わないと、本来であればもっと少ない税額で済んでいたはずなのに、それ以上の税金を負担することとなる場合があります。

賦課により決定するもの

賦課により税額を決定するものは、その計算の基礎となる情報を課税庁が事前に入手しています。
一度税額の計算が行われると、数年間は税額が変わらないこともされているものもあります。

住民税

個人に対する住民税は、課税庁である市町村役場がその税額を計算します。
市町村役場で税額を算出したら、納付書を個人に対して郵送して払ってもらう、あるいは個人の口座から振替納税を行うこととなります。
ただサラリーマンの場合は、勤務先に住民税の金額が通知され、給与支払い時に天引きされます。

住民税は市町村に納める所得税といった性格があるため、その金額は毎年大きく変動する可能性があります。
本来は申告が必要となってもおかしくないのですが、税務署に提出された確定申告のデータを共有し、あるいは市町村に提出された給与支払報告書の金額を使うため、住民税は賦課課税となっています。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や家屋の新たな所有者に対して課されます。
不動産取得税の金額は都道府県で決定され、その不動産を取得した人に対して税額が書かれた納付書が送られてきます。

不動産の売買や贈与などの動きがあったことは登記を行う法務局でリアルタイムに把握できますが、本来は都道府県では分からない情報です。
しかし、法務局から情報が都道府県にもたらされることとなっているため、都道府県で不動産取得税の計算が行われるのです。

固定資産税

土地や家屋の所有者に対して、固定資産税評価額×1.4%で計算されます。
固定資産税評価額は市町村で決定され、個人で計算するものではありません。
固定資産税が計算されたら、その税額が通知され、所有者は支払いを行う必要があります。

土地や家屋の所有者は登記により把握できますが、登記を行う役所は法務局であり、市町村ではありません。
そのため、本来は市町村は土地や家屋の所有者を把握できないこととなります。
しかし、登記により所有者が変更になったという情報は市町村にもたらされるため、所有者に対して固定資産税を課すことができます。
なお、不動産取得税の計算に用いた土地や家屋の固定資産税評価額は、ほとんどの場合、そのまま固定資産税の計算に使われます。

消費者が支払う消費税などは税率や単位ごとの金額が定められている

消費税やガソリン税などは、店舗を運営する事業者が納税を行っています。
ただ、利益（所得）に対する税金とは違い、商品を購入した人が支払った税金を事業者がいったん預かり、その金額をまとめて納税するという形をとっています。
事業者は所定の期間内にどれだけ売上があったのかを申告し、その結果発生した税額を自ら納付します。

消費者が実質的な納税者といえるこれらの税金については、税率や単位あたりの税額が消費者にも分かるように決められており、事業者はその取引を集計して税額を計算することとなります。

まとめ

税額がいくらになるか、課税庁で計算を行う場合と納税者自身が計算を行う場合とがあります。
サラリーマンが納める税金の多くは、納税者自身で計算を行わないのですが、その計算の基礎となる情報に誤りがないか、確認する必要があります。
また年末調整や確定申告を行う場合は、自身が提示した情報に基づき税額が決定することになるため、情報が不足したために税負担が増えてしまったというようなことのないように注意しましょう。