サラリーマンが確定申告しなければならない時とは？

サラリーマンなどの給与所得者は、勤務先で年末調整を受けられるので、税金計算は勤務先で行い、確定申告は不要とされています。
しかし、給与所得者でも確定申告が義務付けられている人がおり、その要件に該当する人は確定申告しなければなりません。
給与所得者のうちどのような人が、確定申告しなければならないのでしょうか。

確定申告で1年間の所得から所得税額を計算する

給与所得者の確定申告について解説する前に、確定申告とはどのようなものか簡単に説明します。
確定申告とは、1年間に発生した所得金額を計算し、その所得金額から所得税額を計算するものです。
例年、2月16日〜3月15日が確定申告期間とされ、この間に申告及び納税を行わなければなりません。
なお、確定申告期間には前年1月1日〜12月31日に発生した所得金額を計算し、この所得金額に基づいた所得税額を算出します。

一方で給与所得者の場合、年末調整の際に1月〜12月までの1年間の給与収入から所得税額を計算します。
そのため、給料以外に所得がなければ、確定申告をする必要はありません。

給与所得者でも確定申告しなければならないケース

給与所得者であれば、基本的に税金の計算は年末調整で完結します。
ただ、給与所得者であっても、確定申告しなければならないケースが定められています。

給料が2,000万円を超えるケース

給与所得者については、原則として年末調整を受けており、確定申告は不要です。
ただ、給与所得者のうち給料の額が年間2,000万円を超える人は、年末調整ができないこととされています。
年末調整ができないとされているため、税額の計算は確定申告で行います。
そのため、給料が2,000万円を超える人は、確定申告しなければなりません。

2か所以上から給料を受け取り、メイン以外の給料が20万円以上あるケース

1年間に2か所以上から給料を受け取るケースとして思いつくのは転職した場合ですが、この場合は最初の勤務先の給料を前職分として、年末調整を受けることができます。
一方、2か所以上の勤務先で同時に働いて給料を受け取った場合は、一方でしか年末調整を受けることができないので、確定申告が必要です。
ただ、メインの勤務先以外からの給料が年間20万円に満たなければ、確定申告は必要ありません。

給料以外の所得が20万円以上あるケース

給料以外に収入がある場合も、確定しなければなりません。
代表的なのは副業をしているケース、株式投資をして利益が出たケース、不動産収入があるケースなどです。
ただしメインの給与所得以外の所得金額が20万円に満たなければ、確定申告は必要ありません。

「確定申告しなければならない」と「確定申告できる」は違う

先ほど紹介した「サラリーマンでも確定申告しなければならないケース」は、年末調整が行われていない、もしくは年末調整を行った給与所得以外の所得について税金が発生するのいずれかに該当しています。
納めるべき税金がほかにあるかもしれないので、確定申告しなければならないこととされているのです。

一方、税金は発生しないものの、確定申告する方が得になるケースもあります。
例えば多額の医療費を支払ったために医療費控除の適用を受けるケース、初めて住宅ローン減税の適用を受けるケース、株式投資で発生した損失を翌年に繰り越すケースなど様々なものがあります。
これらは「確定申告できるケース」であり、確定申告することで税金が還付されることがあります。
あくまでも確定申告できるだけであり、確定申告しなかったとしても問題はありません。
ただ、確定申告しなければ税金は返ってこないので、「確定申告できるケース」に該当した場合は申告するようにしましょう。

確定申告義務に違反するとペナルティもある

確定申告しなければならないとされているのは、基本的に税金が発生すると考えられるケースです。
そのため、確定申告をせずにいる状態は「脱税」と同じ状態です。

確定申告義務に違反した場合、後から税務署にバレると申告するように指摘されます。
またこの時、不足した税額だけでなく加算税や延滞税などのペナルティを科されることとなります。
あまりにも悪質なケースでは、所得税法違反などで逮捕されてしまうこともあります。

まとめ

サラリーマンに確定申告は関係ないと思っている方が多いと思いますが、他に収入がある場合など、確定申告が必要になるケースがあります。
確定申告しなければならない場合に該当しているのに申告・納税しないと、税務署から申告するよう指摘を受けるほか、ペナルティを科されます。
なお、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受けるために確定申告しなかったとしても、控除の適用を受けられないだけでペナルティはありません。
確定申告義務がある場合と確定申告できる場合とを混同しないようにして、確実に確定申告をするようにしましょう。