確定申告なんてサラリーマンには関係ないでしょ？
でも、申告したら税金が戻ってきたよ
多くのサラリーマンの方は、確定申告をしていないと思います。
確定申告しなくても、勤務先で行う年末調整で税金の計算が正しく行われているからです。
年末調整では、勤務先が支払った給料や勤務先で徴収された社会保険料の金額、そして事前に勤務先に申告した家族情報をもとに税額が計算されます。
その一方で、勤務先がプライベートのすべて把握しているわけではないことから、人によっては確定申告が必要になります。
確定申告によって税金が発生することもあれば、逆に税金が戻ってくることもありますが、今回は税金が戻ってくるのはどのようなケースなのか、ご紹介します。
確定申告で「税金が戻る」とは？
確定申告は、所得税を計算するために行うことは知られていますが、確定申告とは税金を支払うためのものではなく、1年間に負担すべき所得税の金額を決定するための手続きとなっています。
そのため、確定申告したら必ず税金を支払うわけではなく、税金を返してもらうための申告を行うこともあります。
国税庁が公表している「令和5年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によれば、令和5年分の確定申告をした人の人数は2,324万人、そのうち税金の還付を受けるために申告した人は1,350万人となっており、確定申告する人の半数以上が還付申告となっています。
確定申告で税金が戻るケース①医療費控除・セルフメディケーション税制の適用を受ける場合
サラリーマンの方でも、確定申告すると税金の還付が受けられる場合があります。
多くの人に関係すると思われるのが、医療費控除やセルフメディケーション税制です。
医療費控除は、原則として年間10万円以上の医療費を支払った場合に、支払った医療費の金額に応じた減税を受けられます。
医療費控除の詳細なルールについては別の機会を設けることとしますが、日常的に病院に通っている人や薬を飲んでいる人であれば、年間10万円程度の医療費を支払っていることも珍しくありません。
扶養に入っているかどうかには関係なく、家族で医療費を合算できるため、一番所得金額の大きな人がまとめて申告することもできます。
また、医療費はそれほど多くないけど、ドラッグストアなどで医薬品を購入するという人の場合は、セルフメディケーション税制の適用が受けられます。
こちらは医薬品等の購入が年間12,000円を超えれば適用が受けられるため、ハードルは低いといえるでしょう。
確定申告で税金が戻るケース②住宅ローン控除の適用を受ける場合
サラリーマンの方が、人生で初めて確定申告する理由となることが多いのが、住宅ローン控除の適用を受ける場合です。
住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、マイホームを購入した後、最初の年末時点のローン残高をもとに確定申告をしなければなりません。
一度確定申告を行えば、翌年以降は年末調整で住宅ローン控除が適用されます。
なお、令和6（2024）年分の確定申告から、住宅ローン控除の適用要件が大きく変更されました。
長期優良住宅などに該当しなければ、住宅ローン控除が適用されないこともあるので、不動産会社や工務店などに確認しておきましょう。
確定申告で税金が戻るケース③寄附金控除の適用を受ける場合
特定の相手先に寄附を行った場合、その寄附金額に応じた減税が受けられます。
寄附金控除は年末調整では受けられないので、サラリーマンでも自分で確定申告しなければなりません。
なお、サラリーマンでふるさと納税をした人は、ワンストップ特例制度を利用することで住民税の税額が調整されます。
ただ、確定申告をする場合はふるさと納税のワンストップ特例制度を利用できなくなるので、ふるさと納税の金額を寄附金控除の対象として、確定申告に含めなければなりません。
確定申告で税金が戻るケース④年末調整を受けた時から家族の情報に違いが発生した場合
年末調整を受ける時点では扶養親族としていなかった親族を、確定申告する際に扶養に入れることができます。
年末調整では、勤務先に家族情報を提出して扶養控除の提要を受けますが、この時点ではまだ家族の所得金額が確定していないことがあります。
年末調整を受けた後に家族の所得金額が確定しますが、家族の所得金額が想定より少なくて扶養控除が受けられたという場合には、確定申告で扶養控除の金額を増額して申告しましょう。
まとめ
確定申告は、個人事業主や副業をしている人だけのものではありません。
確定申告を行った場合に、所得税が還付されることもよくあります。
これまで確定申告は縁のないものと考えていた人も、確定申告することで税金が軽減されることはないか、見直してみましょう。
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