FIREのための資産運用と資産形成とは？

終身雇用・年功序列が当たり前だった時代が過ぎ去り、多様な生き方が認められるようになってきました。
多様な生き方の中には、定年まで給料をもらって生活するのではなく、FIREのように資産運用をしながら生活するスタイルも含まれます。
また、仕事をせずに生きていけるのであれば、それは憧れの生活のように思われますが、実際に資産運用だけで生活はできるのでしょうか。

資産運用とは

資産運用とは、保有している金融資産から利息や配当金をもらって、資産を増やすことです。
配当金の金額は、株式の購入金額に対して3％あれば、運用の成果としてはまずまずといえるでしょう。
この比率（＝利回り）が高い方が配当金の額が増えやすく、より良い運用の成果を上げられたといえます。

以前、資産運用の主流となっていたのは、金融機関の定期預金（定期貯金）です。
かつての定期預金の金利は、現在（2024年）とは比較にならないほど高い数値となっていました。
日本銀行が公表する統計「金融市況（金利・利回り・外為レート等）」にある「定期預金の預入期間別平均金利」では、過去の定期預金の金利が分かります。

（統計の注釈）金融市況（金利・利回り・外為レート等） : 日本銀行 Bank of Japan

www.boj.or.jp

これによれば、2年以上3年以下の定期預金の金利は、最も高い1990年9月～1991年7月にかけて、年利6.33%でした。

「72の法則」と呼ばれる法則があり、「72÷利率（％）」で計算すると、元金が倍になるまでの年数を計算できます。
仮に定期預金の金利を6%とすれば、元金は12年で倍になります。
満期までの年数が長くなればさらに利率は高くなり、金利7%だとすればほぼ10年で元金は倍になったのです。
しかし2024年現在、元本保証である定期預金を利用して、これだけ高い利率で運用することはできません。

FIREの「4%ルール」とは？

FIREを目指す人の中では、「4%ルール」が広く知られています。
この4%ルールはアメリカで始まった考え方で、アメリカの株式市場成長率7%とアメリカのインフレ率3%のギャップを表すものです。
生活費を保有する資産の4%以内に抑えれば、ハイリスク・ハイリターンの運用を行わなくても、保有する資産が目減りしないという考え方になります。

そこで、1年間の生活費を求め、その金額を4%で割ると、FIREをするのに必要な資産の金額が計算できます。

毎月の生活費が20万円の場合

1年間の生活費　20万円×12か月＝240万円
FIREに必要な資産の金額　240万円÷4%＝6,000万円

→4%ルールを前提とすれば、資産6,000万円を運用すれば、インフレ率が3%であっても資産は目減りしません。

ただし、前提条件はあくまで前提であり、1つでもその前提が崩れればこの計算は成立しないので注意しましょう。

資産運用の具体的な方法

資産運用の方法としては、先にご紹介したとおり、個別株や投資信託の購入が最も一般的といえます。
これらの商品は元本保証ではありませんが、多少の元本割れのリスクを負えば、年数％の収益を得られます。

元本保証の商品として代表的なのは、定期預金です。
定期預金であれば、金融機関が倒産してもペイオフで保証される金額以内であれば全額が保証され、切り捨てられる心配はありません。
ただ、日本国内における金融機関の利率はごくわずかであり、運用益として得られる金額はほとんどありません。
そのため、FIREを前提とした資産形成や資産運用を考えている人の中で、定期預金を利用している人はほとんどいないのが現実です。

このほかにも多くの運用方法がありますが、大きく目減りしてしまう可能性のある運用方法は、FIREには不向きです。
一方で、収益を確保しなければ資産はどんどん目減りしてしまうので、低い利率でも安定した収益を確保できるよう、FIREを始める時点でいかに資産を大きくできるかがポイントとなります。

資産形成の2つの方法とは

FIREの成功率をあげるためには、資産の金額を大きくする必要があります。
そこでFIREを行うには、その前段階での資産形成が非常に重要になります。

資産形成とは、その名のとおり、資産を作ることです。
資産運用によって資産形成を行う場合、個別株や投資信託が最も一般的な方法となります。
一方、定期預金は利率があまりに低く、運用益を獲得したとしてもほとんど効果的な収益にはなりません。
ただ、先ほど紹介した「72の法則」に当てはめると、個別株や投資信託によって3％で運用しても、倍になるのには24年もかかってしまいます。
そのため、資産運用だけでFIREに必要な資産形成はできません。

FIREのための資産形成を行う際には、日常生活からすべてを見直す必要があります。
余分な支出を極力カットし、少しでも多くの現金を残すようにしましょう。
また、給料だけで足りない場合には、本業で認められている範囲内で副業を行います。
さらに、確保した現金はすべて次の資産運用に回し、さらに次の収益を生み出すようにする必要があります。

資産運用と、給料や副業の収入の2つの方法を駆使して、資産を形成していきます。
「資産の目標金額÷FIREしようとする年齢までの年数」で計算した金額が、1年間に形成する資産の目標金額となります。

現実的な目標は「セミFIRE」

4%ルールを適用した場合、FIREに必要な資産の金額は6,000万円というような途方もない金額になります。
どのような目標があったとしても、6,000万円もの金額を貯めるには、かなりの精神力や持久力が必要です。

そこで、考え方を少し変えてみましょう。
FIREをして完全に退職すると、社会とのつながりが希薄になってしまい、緊張感のない生活となってしまうこともあります。
そこで、本業は退職したとしても、副業である程度の収入を確保するようにして、セミリタイアならぬ「セミFIRE」を目指します。

先ほどの計算例をもとに、副業で一定の収入がある場合に必要な資産の額を計算してみます。

毎月の生活費が20万円で毎月10万円の収入がある場合

不足する1年間の生活費　10万円×12か月＝120万円
FIREに必要な資産の金額　120万円÷4%＝3,000万円

→4%ルールを前提とすれば、資産3,000万円を運用すれば、インフレ率が3%であっても資産は目減りしません。

毎月の生活費が20万円で毎月5万円の収入がある場合

不足する1年間の生活費　15万円×12か月＝180万円
FIREに必要な資産の金額　180万円÷4%＝4,500万円

→4%ルールを前提とすれば、資産4,500万円を運用すれば、インフレ率が3%であっても資産は目減りしません。

セミFIREの場合、少なくてもいいので安定した収入が重要になります。
資産を取り崩してしまうと、将来的な収益の減少に直結するので、収入の減少はあまり軽く考えないようにしましょう。
副業で収入を得られるうちは、少しでも多く収入を得るのが望ましいでしょう。

まとめ

FIREするために資産運用をしている方もいるかもしれません。
しかし、FIREをするのに必要な資産を全額資産運用で確保するのは、かなり難しいといわざるを得ません。
そこで、FIREをするために資産形成を意識した生活を送るようにしましょう。
また、完全なFIREではなく「セミFIRE」とでもいうような、少額の収入と資産運用を合わせた生き方も考えられるので、検討していきましょう。