相続が発生したら誰に相談するか？

親などの身内が亡くなると、亡くなった人（被相続人）の財産の処理や相続税の申告など、遺族がしなけれならないことはたくさんあります。
しかし、すべての手続きを自力で行うのは非常に大変で、専門家の力を借りた方がいいケースも多くあります。
ところが、専門家に相談するとしてもどのような専門家に相談すべきかで、多くの人は迷ってしまうでしょう。
相談が発生したら、まずどの専門家に相談するといいのでしょうか？

相続に関係する専門家とは？

身内が亡くなって相続が発生すると、地元の役所や年金事務所などへ、死亡届などの書類の提出を行わなければなりません。
書類の作成は難しくないので、簡単に済ませられます。

このほかにも、多くの手続きが発生します。
中でも、銀行預金や有価証券、不動産などの名義変更や遺産分割協議、相続税の申告・納税などは多くの人に関係します。
また、被相続人が遺言書を作成していた場合の検認や、相続放棄などを行う場合もあります。

これらの手続きは、相続人自身で行えますが、専門的な知識がない相続人が自力で行うのは難しいものもあります。
また、期限が定められているものが多く、その期限を超えてしまうと、その後の手続きは認められないものも多くなっています。
そこで、期限内に確実に手続きを終えるために、専門家に依頼することがあります。

相続が発生した直後は冷静になれず、なかなか専門家に相談しようという気持ちになりません。
ただ、その間にも時間は経過し、気付くと期限が迫っているケースも考えられます。
そこで、被相続人や相続人のタイプに分けて、どのような専門家に相談すべきか解説していきます。

司法書士

司法書士は「登記の専門家」です。
一般的に登記といえば、不動産を所有している人がその所有権を明らかにするために行う不動産登記になじみがあるでしょう。
そして不動産を所有している人が亡くなると、相続登記をしなければなりません。

なお、不動産登記は自身で法務局に出向き、自身で行えます。
ただし、法務局に提出する書類の種類が多く、登記のためだけに作成する書類もあります。
何件もの登記を扱っている司法書士であれば、ノウハウがあるので、登記手続きもスムーズに進められますが、素人ではそうはいきません。
作成した書類に不備があり、何度も法務局に足を運べば、時間や金銭面での負担は大きくなってしまいます。

そこで、相続が発生したら司法書士に相談し、相続登記をお願いできます。
相続登記は2024年4月から義務化されており、司法書士に依頼して確実に行うのが望ましいといえます。

特徴

司法書士は法律の専門家です。
そのため、様々な法律に関係する相続の手続き全般について、気軽に相談できます。
登記を行う際には、誰が遺産を相続するかを決定しなければなりません。
この時、遺産をめぐる争いになってしまうこともありますが、司法書士に法律に基づいたアドバイスをもらえます。
登記は相続に関するすべての手続きが完了した後に行うものであり、それまでの間に様々なトラブルが起こる可能性があります。
そのようなトラブルへの相談を司法書士にできるのは、大きな魅力といえるでしょう。

こんな人におすすめ

被相続人が自宅などの不動産を持っていた場合、相続登記が必要になるので、司法書士に相談するといいでしょう。
特に被相続人が不動産を大量に所有する場合や、相続人の住む場所と被相続人の住む場所が離れている場合は、相続人自身が登記を行うのは難しいので、早めに司法書士に相談するようにしましょう。

遺産分割で揉める可能性を感じている場合も、司法書士に相談するのは有効です。
ただ、司法書士は法律の専門家として相談に乗ってくれますが、裁判所での活動は制約があります。
司法書士に法律に基づく考え方を確認したり、最新の情報を聞いたりしながら、他の相続人と話し合い、スムーズに遺産分割を進められるようにしましょう。

税理士

税理士は「税金の専門家」です。
相続が発生すると、相続税が生じることもありますが、その金額の計算は決して簡単ではありません。
そこで、税理士に依頼すると、相続税の金額を計算してもらえます。

相続税の申告は、被相続人が亡くなってから10か月以内と決められています。
また被相続人が亡くなった年に所得があるようなケースでは、準確定申告が必要となり、こちらは被相続人が亡くなってから4か月以内と定められています。
これらの期限を過ぎてしまうとペナルティも発生してしまうので、相続税が発生する可能性がある場合は税理士に相談してみましょう。

特徴

税理士は税金の専門家であるだけでなく、お金全般に関する知識が豊富です。
相続人がお金に関してで不安に思っている場合には、相談に乗ってもらえるでしょう。
特に遺産分割を行う場合に必要な遺産の金額については、税理士がおおよその金額を算出できます。
そのため税理士に相談すると、どのように遺産を分けるか決める前に、個々の遺産の金額からおおよその分割案を作成できます。

こんな人におすすめ

相続が発生して被相続人の遺産を引き継ぐ際に、相続税が発生する場合や相続税が発生するか分からない場合は税理士に相談するといいでしょう。
税理士に相談すれば、相続税が発生するかどうかが分かるだけでなく、相続税の負担を軽減するために利用できる相続税の特例なども教えてもらえます。

被相続人が事業を行っていた場合や不動産賃貸を行っていた場合などは、準確定申告を行わなければならないと考えられます。
限られた時間の中で、亡くなった人の申告を行うのは遺族にとって大きな負担となるので、税理士に相談するのがおすすめです。

弁護士

弁護士は「法律の専門家」です。
様々な法律問題を解決する際に登場するので、中にはお世話になった経験のある方もいるでしょう。

相続が発生した場合も、遺産の評価額や分割方法など、様々な争いが発生する可能性があります。
中には、相続人となるかどうかをめぐる争いや、遺言書の真贋を争うこともあります。
このような相続に関する争いが当事者同士で解決できない場合には、基本的に弁護士を交えて話し合いを行い、それでも解決しない場合には裁判所で争うしかありません。
弁護士が登場するケースは必ずしも多くありませんが、相続に関する手続きを終えるための最後の手段となることがあります。

特徴

弁護士は、あらゆる形で相続人に関わることができます。
何らかの主張をする人がいる場合に、その人の代わりに主張する立場となるケースもあれば、紛争を解決するために仲裁する立場になるケースもあります。
また裁判に持ち込まれる場合には、代理人として裁判所に出廷します。
弁護士に相談すれば、相続に関するあらゆることで解決できないことはないといえます。

こんな人におすすめ

相続人間の話し合いがまとまらず、解決の方法が見いだせないような場合には、弁護士の出番となります。
また、従来から仲の悪い兄弟や親子のような場合には、相続が発生した直後から弁護士に相談することで、争いが大きくなるのを未然に防げます。

また、被相続人が借金を抱えていたような場合は、相続放棄を検討することもあります。
相続放棄は相続発生からの期限が短く、迅速に対応しなければ相続放棄できなくなるので、早い段階で弁護士に相談するといいでしょう。

相続に関して話し合いがまとまらないために、最終手段として弁護士に相談するよりも、争いを防ぐために弁護士に相談する方が効果的です。
相続人全員で一緒に弁護士に相談すれば、相続はうまくいく可能性が高くなります。

まとめ

相続が発生すると、何をしていいのかわからず慌ててしまいます。
しかし、相続が発生してからしなければならない手続きには期限があり、後回しにできません。
専門家に相談しながら進めると不安は少なくなり、相続の手続きは1つずつ解決できます。
どの専門家に優先的に相談するかは、被相続人や相続人の状況によって異なるので、まずは自身の状況分析から行いましょう。