ライフプランニングに出てくる「基本生活費」とは？

ライフプランニングを作成する際には、まず毎月の収入と支出を考えていきます。
ところが支出については、その項目が非常に多く将来の予測も難しいため、つい適当な数字にしてしまいまいがちです。
しかし、正確な金額を求めることはできなくても、ある程度実態に近づけることで、意味のあるライフプランとすることができます。
そこで、毎月必ず発生する「基本生活費」について解説します。

基本生活費とは？

基本生活費とは、日常的な生活に必要な支出のことです。
たとえば食料品や衣料品の購入など、そのライフスタイルや居住地域などに関係なく、どの家庭でもほぼ同じように発生する支出です。

一方で、住宅ローンの返済や家賃、学費などの支出も必ず発生する支出ですが、基本生活費には含めません。
基本生活費にならない項目はほかにも多くあるので、あわせて確認しておくようにしましょう。

基本生活費になるもの

食費

食料品の購入や外食代が含まれます。
家族が何人かいる場合は、昼食代も含めて全員の金額を合計します。

日用品費

日常的に使う様々な消耗品を購入する費用です。
洗剤やシャンプー・リンス、ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど、日々の生活で使うあらゆるものが含まれます。

水道光熱費

水道代、電気代、ガス代などが含まれます。
また寒冷地における灯油代もここに含まれます。

通信費

固定電話、携帯電話のほか、家庭でのインターネット利用料も含まれます。

交通費

電車やバスといった公共交通機関の利用料金のほか、車に関する支出も含みます。
ガソリン代や駐車場代、高速料金などが車に関する支出となります。

医療費・美容費

医療費は病院への通院や入院、そして薬代などが含まれます。
また美容費には美容院代などの支払いが含まれます。

趣味・娯楽

趣味や娯楽は人それぞれなので、すべての具体例をあげることはできません。
例えばスポーツ観戦やコンサートへのチケット代、スポーツジムや習い事の月会費、旅行代金などあらゆるものが含まれます。

衣料費

服や靴など、身につけるものを購入するための支出です。

交際費

冠婚葬祭や贈答品などの支出が含まれます。

基本生活費にならないもの

生活費と考えられるような支出でも、基本生活費にならないものがあります。
人によって金額に違いが大きなものもあるので、特に注意が必要です。

住宅費

賃貸住宅の家賃や住宅ローンの月々の返済額などです。
更新料やマイホーム購入時の諸費用なども含まれます。

教育費

保育園・幼稚園～大学に至るまでの入学金や学費、教材費などが含まれます。
また自宅を出て学校に通う場合には、寮費や下宿代、仕送りなども含まれます。

税金

所得税や住民税、固定資産税などが含まれます。

保険料

生命保険、医療保険、火災保険、地震保険などあらゆる保険料が含まれます。

資産運用

株式や投資信託、債券などの購入が含まれます。
つみたてNISAやiDeCoなどの掛金も該当します。

高額な支出

自動車の購入や自宅の改築・修繕などの工事代金が含まれます。
また海外旅行代金もここに含まれます。

基本生活費をどれくらい使っているのか？

ここまでどのようなものが基本生活費に該当するのか、その内容を確認してきました。
ただ、基本生活費の項目だけではなく、他の人がどれくらい支出しているのかを知りたい人が多いと思います。
そこで、総務省が公表している「家計調査報告」から、2023年平均の消費支出の内訳をご紹介します。
なお、ここでは2人以上の世帯における平均支出額をご紹介します。

費目	金額	割合
食料	86,554	29.44％
住居	18,013	6.13％
光熱・水道	23,855	8.11％
家具・家事用品	12,375	4.21％
被服及び履物	9,644	3.28％
保険医療	14,728	5.01％
交通・通信	42,838	14.57％
教育	10,448	3.55％
教養娯楽	29,765	10.12％
その他の消費支出	45,777	15.57％
消費支出合計	293,997

この統計では、一般的な支出を費目ごとに集計して平均額を計算しています。
費目の中には、「住居」や「教育」などのように基本生活費に該当しないものも含まれています。

この統計は、2人以上の世帯全体を対象としています。
基本生活費に該当する支出については、金額の大小はあるものの、大きな傾向に違いはないと考えられます。
すると、最も大きな割合となっているのは「食料」であり、次いで「交通・通信」となっています。

一方、すべての世帯を対象としている統計であることから、基本生活費に該当しない「住居」や「教育」の金額はかなり低めに出ているといえます。
例えば賃貸住宅に住み家賃を払っている人は、とても18,000円では足りないでしょう。
住宅ローンを支払っている人も、この金額はかなり大きくなります。
同様に教育費も、子供がいる人といない人では差が大きく、子供がいる人はとてもこの金額では収まりません。

この「家計調査報告」の金額を参考にして、基本生活費の金額や割合を見直してみましょう。
また住居や教育などの項目については、自身の状況を踏まえて、より適正な金額を考えていきましょう。

まとめ

ライフプランニングを作成する際に、支出の金額をどのように予測して決定するか、迷うことでしょう。
そこで様々な統計の数字を参考にして、支出の平均的な傾向を知ることができます。
今回は総務省の「家計調査報告」から、費目ごとの金額や割合をご紹介しました。
この中から、基本生活費に該当する項目の金額を参考にして、ライフプランニングを作成していきましょう。