マイホームを夫婦共同名義で購入する際の注意点

マイホームを購入する際に、1人ですべての支払いをするのは大変なため、夫婦の共同名義として購入することがあります。
どのような購入方法であっても住宅ローンを確実に返済できれば問題ありませんが、夫婦共同名義とする場合に注意すべきポイントには何があるのでしょうか。
共同名義と似ているものの、中身が異なるものもあるため、それらとの違いについても理解しておき、マイホームの購入計画を進めていきましょう。

夫婦共同名義とは？

夫婦共同名義とは、マイホームを購入して土地や建物を所有する際に、その土地や建物を夫婦2人の共有名義にすることです。

所有権があることを明らかにするために、土地や建物については、その所有者が法務局で所有権登記を行います。
1人で所有する不動産であれば、その人が1人で登記を行いますが、2人以上で所有する不動産の場合は、その所有者全員で登記を行うこととなります。
夫婦で共有しており所有者の名義が夫婦2人になるので、夫婦共同名義と呼ばれます。

なお、不動産が共有となる場合、購入価格の負担割合に応じて、共有割合が決定されます。
金銭的な負担と共有割合が乖離する場合、贈与税が課されることもあるため、注意が必要です。

夫婦でマイホームを購入する方法

マイホームを夫婦で一緒に購入することは、決して珍しくありません。
ただ、夫婦で一緒に購入するといっても、どのように住宅ローンを組むか、あらかじめ検討しなければなりません。
夫婦でマイホームを購入する際の方法は、大きく3つに分類することができます。

ペアローン

ペアローンとは、1つの不動産物件について2人がローンを組み、それぞれの人が自身のローンを返済していくことです。
マイホームをペアローンで購入する際には、それぞれが相手の連帯保証人となり、仮に1人が返済できなくなってももう1人が返済すればいいこととされています。

ペアローンは夫婦それぞれが負担する債務の割合に応じてマイホームの所有権を有することとなり、マイホームは夫婦の共有名義となります。

連帯債務

連帯債務とは、夫婦で主たる債務者と連帯債務者を決定し、基本的には主債務者が住宅ローンの借入を行う方法です。
ただ、連帯債務者も主債務者と同じように、住宅ローンの返済を行います。

連帯債務者も主債務者と同じく、マイホームの所有権を有しているため、マイホームは夫婦の共有名義となります。

連帯保証

連帯保証とは、夫婦の一方が債務者となって住宅ローンを返済していく方法です。
債務者とならなかった夫婦のもう一方の人は連帯保証人となり、債務者が返済できなくなった時に、債務者の代わりに住宅ローンを返済していきます。

連帯保証人ははじめから債務の返済義務を負っているわけではなく、所有権を有していないため、共有名義にはなりません。

共同名義でマイホームを購入するメリット

より高額なマイホームを購入できる

共同名義でマイホームを購入する場合は、夫婦の収入を合算してローンの審査を受けることができます。
また、ペアローンを利用する場合は、それぞれがローンの審査を受けることとなるので、結果的に多額のローンを組むことができます。
その結果、1人で購入する場合と比べると、より高額な物件を購入することができます。

高額な物件を購入することや、より大きな住宅ローンを組むことは、必ずしもメリットとはいえませんが、選択肢が増えることで、マイホームの立地や間取りなど、より希望に近い物件を選ぶことができます。

夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を適用できる

住宅ローンの金額が大きくなるほど、住宅ローン控除の金額がおおきくなるため、節税効果が大きくなります。
ただ、控除額には上限があるため、1人で多額のローンを組んでも、必ずしも大きな節税になるとは限りません。

共同名義となるようにペアローンや冷帯債務を利用した場合、夫婦がそれぞれ住宅ローン控除を利用できます。
その結果、1人で住宅ローン控除を利用する場合より大きな節税になります。

相続税の計算で有利になる

不動産を所有している人が亡くなると、所有している不動産は相続財産となります。
相続財産の金額が大きくなると、その分相続税が発生し、相続人が相続税を支払う可能性が高まります。

夫婦共同名義とした場合、1人あたりの不動産の所有金額は少なくなります。
そのため、相続税が発生する可能性を下げることができるほか、仮に相続税が発生したとしてもその額を低く抑えられます。

共同名義でマイホームを購入するデメリット

返済が困難になってしまうことがある

共同名義となった場合は、夫婦がそれぞれ債務の返済義務を負っている状態です。
夫婦共働きで収入を得ている間は、それぞれが返済することも問題ありません。

しかし、夫婦共働きの状態がいつまでも続けられるとは限りません。
子どもが生まれた、体調を崩した、転勤になったといったことをきっかけに仕事を辞めてしまうと、ローンの返済は困難になってしまいます。
また、住宅ローン返済のために仕事を辞めたくても辞められない、という状態になってしまうこともあります。

離婚する際に揉める原因となる

夫婦が離婚してしまうと、財産分与をしなければなりません。
マイホームも分与の対象となりますが、共有名義となっているからといって、マイホームを物理的に2つに分けることはできません。
かといって、金融機関の同意なしに、マイホームの名義をどちらか一方に勝手に変更することもできません。
その結果、財産分与がうまく進まず、離婚する際に揉める原因となることがあります。

団信に加入できないケースがある

住宅ローンの利用者が亡くなった場合に備えて、団体信用生命保険（団信）に加入することとされています。
団信に加入した人が亡くなった場合には、残りの住宅ローンを残された人が支払う必要はありません。
しかし連帯債務とした場合は、いずれか一方が団信に加入できないケースがあります。
団信に加入できなかった人が亡くなっても、残された人が住宅ローンを返済しなければならず、非常に大きなリスクがあります。

夫婦共同名義を選択するといいケース

マイホームを夫婦共同名義として購入するのは、いくつかメリットがある一方で、大きなリスクもあります。
夫婦共同名義とした場合のリスクは、離婚や死別で夫婦関係が終了した場合、あるいはいずれか一方が仕事を辞めた（辞めようとした）場合に表面化します。
夫婦関係が今後も不変だということであれば、夫婦共同名義にすることもメリットだけ享受できます。

しかし、夫婦関係が今後も一切変わらないという人はいません。
また、夫婦のいずれも仕事を辞めないという保証もありません。
そのため、夫婦共同名義を安心して利用できる夫婦は、実際にはいないということになります。

まとめ

マイホームを夫婦共同名義で購入できれば、1人だけで購入する場合より高額な物件が購入できます。
そのため、夫婦の希望に近いマイホームを購入できるはずです。
しかし、高額のマイホームを購入できるということは、それだけ住宅ローンの金額が大きくなってしまいます。
夫婦共同名義とした場合には、住宅ローンの金額が大きくなるほど、そのリスクはかなり大きくなります。
そのため、夫婦共同名義とするのが本当にいいのか、よく考えてマイホームを購入するようにしましょう。